谷口総合法律事務所

報酬基準

弁護士費用の種類

当事務所にご依頼いただいた際の弁護士費用のうち、代表的なものをご説明致します。
詳細は、末尾当事務所報酬基準をご覧ください。

法律相談

法律相談料

5,000円(税別)/30分

民事紛争事件

着手金

案件の依頼にあたって、ご負担いただく費用です。
案件処理事務に対する対価としての性質を有するものであり、結果にかかわらず返還は致しません。

案件の経済的利益に当事務所所定の料率を乗じて算出します。

24万円(税別)~
経済的利益×2~8%

報酬金

案件処理の結果に応じて、お支払いいただく費用です。
成功報酬としての性質を有するものであり、結果が全く出なかった場合には頂きません。

案件処理の結果の経済的利益に当事務所所定の料率を乗じて算出します。

経済的利益×4~16%

参考例

  • 貸金返還請求事件

    依頼者は、相手方に対して、500万円を貸したが、約束の返済期限になっても返済されないので、貸金回収の代理を依頼した。
    経済的利益500万円(相手方への請求額) 着手金500万円(経済的利益)
    ×5%+9万円=34万円(税別)

    相手方との交渉の結果、350万円について一括返済を受ける示談が成立し、350万円を回収した。
    経済的利益350万円(回収額) 報酬金350万円(経済的利益)
    ×10%+18万円=53万円(税別)

  • 損害賠償被請求事件

    依頼者は、自動車を運転中、前方不注意で、相手方の家の生け垣に車をぶつけてしまい、相手方より、生け垣の修繕費用200万円を請求される訴訟を起こされたので、訴訟代理を依頼した。
    経済的利益200万円(被請求額) 着手金24万円(税別) ※ 200万円(経済的利益)×8%=16万円<24万円〈着手金の最低額〉のため、着手金は24万円となります。

    訴訟活動の結果、30万円の支払いを命ずる一部認容判決(170万円の減額)がなされた。
    経済的利益170万円(請求排除額) 報酬金170万円(請求排除額)
    ×16%=27万2,000円(税別)

  • 建物退去明渡事件

    依頼者は、所有する建物(時価額2,000万円)を店舗として賃貸している相手方に対して、重大な契約違反を理由に立退きを請求したところ、相手方は「たとえ裁判で立退き判決が出ても居座ってやる」と言い張っているので、弁護士に依頼した。
    経済的利益1,000万円(対象不動産の時価額×50%) 着手金(パターン1=個別型)1,000万円(経済的利益)
    ×5%+9万円=59万円(税別)
    ※ 200万円(経済的利益)×8%=16万円<24万円〈着手金の最低額〉のため、着手金は24万円となります。
    執行事件着手金=上記着手金の25%=14万7,500円(税別)
    合計:73万7,500円(税別)
    着手金(パターン2=包括型)1,000万円(経済的利益)
    ×6%+12万円=72万円(税別)
    ※包括型の場合、強制執行手続が必要な場合も、執行事件着手金は必要ありません。

    依頼の結果、相手方との交渉を経て訴訟を提起し、相手方の立退きを命ずる判決を得て、強制執行により相手方を立ち退かせることができた。
    経済的利益1,000万円(対象不動産の時価額×50%) 報酬金1,000万円(経済的利益)
    ×10%+18万円=118万円(税別)

  • 債務整理事件

    個人事業を営む依頼者は、業績不振が続き、銀行や仕入先に対する支払い(総額3,000万円)が困難になったので、債務整理を弁護士に依頼した。
    経済的利益3,000万円(負債総額) 着手金<任意整理又は破産の場合>
    30~50万円(税別)

    <民事再生(個人再生を含む)等の場合>
    40~100万円(税別)
    報酬金特別の事情がある場合を除き、原則として、いただきません。

  • 離婚事件

    依頼者(妻)は、夫である相手方の不倫を理由に、相手方に対して離婚を求めたが、相手方は不倫の事実を否定し、また仮に離婚するとしても子(15歳)の親権は譲らない、と主張している。 依頼者は、相手方との離婚に当たり、不倫に伴う慰謝料200万円、財産分与として300万円、子の親権を取得した上で養育費として20歳まで(5年間)毎月5万円を請求したい、と考え、弁護士に依頼した。
    着手金 以下の項目の合計額が、標準額となります。

    - 離婚:20万円~30万円(税別) - 慰謝料・財産分与:10万円~20万円(税別) - 親権・養育費:4万円+1万円×子の人数1人=5万円(税別)

    依頼の結果、離婚協議・調停を経て離婚訴訟を提起し、判決により、相手方の不貞の事実が認められ、依頼者と相手方が離婚し、相手方が依頼者に対して慰謝料として150万円、財産分与として250万円を支払い、子の親権者を依頼者として、相手方が養育費として子が20歳になるまで(5年間)毎月4万円の支払うこととなった。
    報酬金 以下の項目の合計額が、標準額となります。

    - 離婚:20万円~40万円(税別) - 慰謝料・財産分与:400万円(経済的利益)×10%+18万円=58万円(税別) - 親権:(4万円~8万円)+(1万円~2万円)×子の人数(税別) - 養育費:240万円(経済的利益=4万円/月の5年分)×16%=38万4,000円(税別)

  • 遺産分割事件

    依頼者は、父親の相続(遺産総額1億2,000万円)につき、法定相続人である依頼者の兄弟3名と協議してもなかなかまとまらないため、遺産分割を弁護士に依頼した。
    経済的利益1,000万円(対象相続分の3分の1) 着手金1,000万円(経済的利益)×5%+9万円=59万円(税別)

    依頼の結果、遺産分割協議の結果、依頼者が3,000万円相当の遺産不動産を取得すること等を内容とする遺産分割協議が成立した。
    経済的利益1,000万円(取得した遺産評価額の3分の1) 報酬金1,000万円(経済的利益)×10%+18万円=118万円(税別)

民事非紛争事件

手数料

案件の処理事務に対する対価としてご負担いただく費用です。
案件の類型に応じ、依頼時に頂くものと処理事務終了後にいただくものがあります。

参考例

  • 契約書作成・チェック

    依頼者(会社)は、自社独自の技術を生かした製品の製造販売につき、ある会社と業務提携するに当たって、業務提携契約書の作成を、弁護士に依頼した。

    手数料 契約書のチェック(法律相談で可能な範囲を超えるもの) 3万円(税別)~ 契約書の作成(イージーオーダー) 3万円(税別)~ 契約書の作成(オーダーメイド) 5万円(税別)~ ※具体的な金額は、契約の内容、条項数等に応じ、上記の金額の範囲内で、お客様と協議の上、決定します。

  • 成年後見審判等申立て

    依頼者は、多額の資産を有する父親が認知症により判断能力が低下しているため、父親に対する成年後見の申立てを、弁護士に依頼した。
    手数料 20万円~30万円(税別)

  • 遺言書作成

    依頼者は、多くの財産を保有しているところ、自らの死後に子供らが遺産で争うことを防ぐため、遺言書を作成することにし、その文案作成を、弁護士に依頼した。
    手数料 10万円~50万円(税別)

  • 相続戸籍収集・相続放棄申述

    依頼者は、遠縁の親族がこの度亡くなり、どうもその相続人であることを知った。 もっとも、他の相続人にだれがいるのかも分からず、噂ではなくなった親族には、相応の財産があったとも、多額の借金があったともいわれている。そこで、自らが本当に相続人であるかの確認と、借金よりも財産が多いのであれば他の相続人の調査を、借金の方が多いのであれば相続放棄の手続を、弁護士に依頼したい。
    手数料 相続戸籍収集 1万円+1,000円/戸籍等1通(税別) 相続放棄申述 5万円+相続戸籍収集費用(税別)

刑事・少年事件

着手金

案件の依頼にあたって、ご負担いただく費用です。
案件処理事務に対する対価としての性質を有するものであり、結果にかかわらず返還は致しません。

20万円~

報酬金

案件処理の結果に応じて、お支払いいただく費用です。
成功報酬としての性質を有するものであり、結果が全く出なかった場合には頂きません。

10万円~

参考例

  • 捜査弁護

    依頼者は、夫が痴漢(迷惑防止条例等違反)の容疑で逮捕・勾留されたが、夫は事実無根を訴えていることから、弁護士に対し、夫の弁護を依頼した。
    着手金30万円(税別)~

    依頼の結果、準抗告によって勾留を取り消されたことにより夫は釈放され、さらに、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
    釈放報酬金10万円(税別)~ 報酬金30万円(税別)~

  • 公判弁護

    依頼者は、夫が痴漢(迷惑防止条例等違反)の容疑で起訴されたが、夫は事実無根を訴えていることから、弁護士に対し、夫の弁護を依頼した。
    着手金30万円(税別)~

    依頼の結果、保釈請求によって夫は釈放され、更に、無罪判決が下された。
    保釈報酬金10万円(税別)~ 報酬金30万円(税別)~

より詳しい報酬基準につきましては、以下PDFよりご参照ください。

報酬基準PDF (新しいタブで開きます)