個人向けサービス
当事務所では、地元地域に密着し、常に市民の方々に寄り添う弁護士として、依頼者様の抱えていらっしゃる多様な法律問題について、豊富な経験と高い専門的知見に基づくオーダーメイドの解決法を提供するとともに、一つ一つの事件に対して、「粘り強さ」を武器に、依頼者様の適切な権利の実現のため全力を尽くします。
民事事件
金銭貸借
人生の浮き沈みのなかで、自ら又は親しい人がお金に困窮する場面に遭遇することがあり、金銭貸借によって助け合うことがあります。
個人間の金銭貸借は、情誼に基づいてなされることから、長期未収に伴う消滅時効、借用書の不存在に伴う立証問題等困難な問題を伴います
当事務所では、そのような困難を伴う状況下でも、豊富な経験と専門的知見に裏打ちされた「知恵と工夫」をもって、依頼者様の債権回収をサポートします。
借地借家
住居は市民の生活の本拠となりますが、その35％が借家です。賃貸借契約においては、賃料、敷金、更新、解約、原状回復等多様な法律問題が生じます。
借地借家問題は、借地借家法その他の法令によって規律されますが、更に集積された諸判例、実務慣行、地域の特性等を踏まえてこそ適切な解決を図ることができます。
当事務所では、貸主側、借主側に偏さず、地域に密着して培ってきた豊富な知識とノウハウをもとに、依頼者様のニーズに合った解決を実現します。
消費者被害
市民の日常生活上の消費行動はすべからく消費者契約ですが、市民（消費者）と事業者との間には、情報、交渉力等様々な面で格差があり、この格差が故に、消費者被害が発生します。 近年、特殊詐欺（サクラサイト被害等）、違法貸付（ヤミ金、違法ファクタリング等）など、消費者被害の手法は多様かつ巧妙化し、被害内容も深刻さを増しています。
当事務所では、進化を続ける悪徳業者に対抗する高度に専門的な法的戦略とそれを着実かつ迅速に推し進める機動力をもって、被害の回復を実現します。
交通事故
モータリゼーションの進展した現代社会においては、自動車は市民にとって欠かせない移動手段となり、その一方で不可避的に発生する交通事故も避けられない法律問題となっています。
このように交通事故は、身近な法律問題ですが、そこには、損害額（通院慰謝料、休業損害、後遺障害等）や過失割合といった要件に加え、損害保険も絡んで複雑な法律問題を孕みます。
当事務所では、被害者側、加害者側に偏することなく培ってきた豊富な知識と実務経験を武器に、交通事故に巻き込まれた依頼者様にとってベストな解決へ導きます。
近隣紛争
境界問題や騒音問題等、近隣者間においてはその近しい関係が故に、相互の権利の抵触が生じ、そのトラブルが深刻化することがあります。
そして、そのトラブルは、法律問題として意外に複雑であることも多く、また、感情的対立に発展し解決が困難になることも珍しくありません。
当事務所では、地域密着型の法律事務所として、依頼者様と近隣者との権利関係を冷静に解きほぐし、近隣トラブルの解消と近隣関係の再生を支援します。
労働
我が国の全労働力人口のうち約70％は雇用に基づく給与所得により生計を立てています。この雇用契約関係においては、賃金、労働時間、人事異動、ハラスメント、懲戒、解雇等様々な法律問題が発生し、それがその人及び家族の経済生活を大きく左右します。
労働問題は、多くの労働法制及び救済手続法制により労働者の保護を図っていますが、その多様性及び複雑性から、これらの保護を適切に選択・行使することには困難を伴います。
当事務所では、使用者側、労働者側に偏することなく培ってきた豊富な知識と実務経験にもとづき、労働法制及び救済手続を的確に活用し、依頼者様の生活を守ります。
借金
かつての「サラ金地獄」から時代は移り変わりましたが、現在でも、キャッシング、クレジット、連帯保証等様々な要因により多額の負債を抱え、その返済苦から生活を困窮させている方がおられます。
法律は、借金問題から脱却し生活再建を図るための清算型や再生型の複数のメニューを用意していますが、それらを適切に選択肢活用してこそ真の生活再建を図ることができます。
当事務所では、借金問題に悩む依頼者様の個別事情を踏まえ、最適な生活再建プランを提案・実現いたます。
家事事件
離婚
家族は社会の最小単位であり結婚はその核となるものですが、時の経過とともに夫婦関係にも様々な変化が生じ離婚に至ることも珍しいことではなく、我が国の離婚率は35％に及びます。
離婚は家族関係の解体・再構築であり、そこには、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料等様々な法律問題が生じ、感情や利害得失が複雑に絡み合います。
当事務所では、依頼者様の気持ちに寄り添いながらも常に冷静な視点から問題を分析し、夫婦関係の清算と新しい家族の再出発を支援させていただきます。
後見
現代の長寿高齢化社会においては、高齢者人口が増加しています。年齢を重ねるにつれ人の精神的及び身体的能力が衰え、自立生活が困難となることは避けることができません。
精神的及び身体的能力の衰退をサポートする制度として、成年後見制度が用意されていますが、そこでは、公平性・専門性を備えた適切な運用がなされることが求められます。
当事務所では、福祉機関とも連携しつつ、依頼者様のニーズに合わせて、成年後見、任意後見、後見信託等の諸制度を活用し、適切な財産管理サービスを提供致します。
相続
人が亡くなったとき、その財産は相続により次世代に引き継がれます。そして、相続においては、複数の相続人間に共同の権利関係が生じ、そこに様々な思惑が絡み合います。
遺産分割においては、これらの複数当事者の利害関係を適切に調整する必要があり、また、そこでは相続税に対する配慮も欠かすことはできません。
当事務所では、故人の遺志と依頼者様の思いを汲み取りつつ、税理士等との連携も図りながら、その利益を的確に実現していきます。
遺言
遺産分割において相続人同士が争うことはたいへん不幸なことです。そのような紛争を回避するため、遺言制度が用意されています。
遺言については、厳格な法定要式にしたがうとともに、解釈に疑義が生じないような文言により作成しなければ、その遺志を有効かつ正確に実現することができません。
当事務所では、依頼者様の思いを相続人の方に的確に伝え、将来の相続紛争を可能な限り予防するための遺言作成をサポートします。
刑事・少年事件
刑事弁護
様々な事情のもとで犯してしまう犯罪のほか、交通事故など身近に犯罪は起こりえます。また、深く考えずに行った行為が特殊詐欺の一端として摘発されるなど、犯罪の嫌疑をかけられることは決して他人事ではありません。
犯罪の嫌疑をかけられ逮捕勾留された場合、初期の取調べ対応が起訴ないしは起訴後の裁判の行方を大きく左右します。
当事務所では、示談交渉、身体的拘束からの解放、裁判対応等さまざまな場面で、最善の弁護活動を行い、冤罪を防ぐとともに依頼者様の負担を最小限度に止めるよう努めます。
少年付添
未成年の少年少女は、その精神的未熟さにより、周囲に流されるまま、万引きや違法薬物使用などの犯罪に巻き込まれてしまうことがあります。
少年事件は、全件が家庭裁判所へ送致されますが、成人の刑事裁判と比べると非常にタイトな日程で手続きが進められるため、迅速に適切な対応をとることが要請されます。
当事務所では、親族、教育機関や就労先との連携を速やかに図って環境を整える等最善の付添人活動を行い、依頼者様（お子様）に対する処分を最小限に止め、その立ち直りを支援します。
犯罪被害者支援
交通事故、傷害、詐欺、恐喝、性的暴行、インターネット上の誹謗中傷等々、人は思いもよらないことで犯罪に巻き込まれてしまうことがあります。
犯罪被害を受けて大きなショックを受ける中、犯罪被害者は、被害申告、捜査対応、加害者との交渉、刑事裁判への対応、マスコミ対応等更に大きなストレスに晒されます。
当事務所では、犯罪被害に遭われたご依頼者様の割り切ることが難しい複雑な気持ちに寄り添って、その権利救済に尽力いたします。