顧問契約
当事務所では、数多くの企業及び団体（金融機関、不動産会社、病院、百貨店、地方自治体その他）との間で、顧問契約を締結し、継続的なリーガルサービスの提供を行っております。
これからの法化社会においては、企業の規模にかかわらず、顧問弁護士の存在意義は、極めて大きなものとなっていくものと思われます。顧問弁護士をもつことにより、法的紛争を適正に解決又は予防できるとともに、企業のコンプライアンスを高めることができ、企業の発展に寄与するものと考えております。
また、個人にあっても、その社会生活において、紛争その他様々な法律問題に直面する場面が増えてきております。その際に、顧問弁護士（ホームロイヤー）がいれば、その問題を迅速かつ的確に解決し、又は、これを予防することができます。
顧問契約とは？
顧問契約とは、定額の顧問料により、弁護士が継続的に、相談を受け、かつ、法律事務を提供する契約です。
顧問契約を締結することにより、将来に生起する様々な法律問題につき、迅速かつ的確なアドバイスと解決を得、又は、予防措置を講じることができます。
そして、顧問契約によって、弁護士と継続的関係をもつことにより、弁護士が提供するリーガルサービスについても、さらに迅速かつ良質のサービスを提供することが可能となります。
顧問契約の種類
当事務所では、法人・事業者のお客様及び個人のお客様の方々に、
それぞれのニーズに合った顧問契約プランをご用意しております。
以下での料金表示は、全て「消費税抜金額（消費税込金額）」となっております。
法人・事業者向け
顧問契約について
法人・事業者向けプランには、3つのグレードと
不動産賃貸業に特化したプランをご用意しております。
Standard
基本サービス
- 法律相談 無料
- 個別案件 割引
30％割引（着手金、手数料、鑑定料、タイムチャージ及び日当）
優遇サービス
- すべて利用可
少額事件
個別型着手金の最低額 24万円（26.4万円）→10万円（11万円）
包括型着手金の最低額 30万円（33万円）→12万円（13.2万円）
債権回収
着手金＝0円、報酬金＝回収額×30％(33％)
※事業収入にかかる金銭債権でその存否に争いがないものを対象とします 。
賃料増減額請求事件
着手金＝0円
報酬金＝賃料増減額の1年分（1年分×1.1）
解雇事件
着手金割引 50％
建物明渡請求事件
着手金割引 50％
ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟｱﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
- 利用可
顧問料
- 月額50,000円（55,000円）~
Lite
基本サービス
- 法律相談 無料
- 個別案件 割引なし
優遇サービス
- すべて利用可
少額事件
個別型着手金の最低額 24万円（26.4万円）→10万円（11万円）
包括型着手金の最低額 30万円（33万円）→12万円（13.2万円）
債権回収
着手金＝0円、報酬金＝回収額×30％(33％)
※事業収入にかかる金銭債権でその存否に争いがないものを対象とします 。
賃料増減額請求事件
着手金＝0円
報酬金＝賃料増減額の1年分（1年分×1.1）
解雇事件
着手金割引 50％
建物明渡請求事件
着手金割引 50％
ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟｱﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
- 利用可
顧問料
- 月額30,000円（33,000円）~
Premium
基本サービス
- 法律相談 無料
- 個別案件 特別料金
個別案件費用については、当事務所報酬基準にかかわらず、個別に合意して定めます。
優遇サービス
- 個別設計
ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟｱﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
- 個別設計
顧問料
- 月額100,000円（110,000円）~
For Real Estate Leasing
基本サービス
- 法律相談 無料
- 個別案件 割引(一部無料)
30％割引（着手金、手数料、鑑定料、タイムチャージ及び日当）
無料（簡易かつ軽微な書面鑑定、民事非紛争事件及び民事紛争事件）
優遇サービス
- 一部利用可
少額事件
個別型着手金の最低額 24万円（26.4万円）→10万円（11万円）
包括型着手金の最低額 30万円（33万円）→12万円（13.2万円）
債権回収
着手金＝0円、報酬金＝回収額×30％(33％)
※不動産賃貸事業収入にかかる金銭債権でその存否に争いがないものを対象とします。
賃料増減額請求事件
着手金＝0円
報酬金＝賃料増減額の1年分（1年分×1.1）
建物明渡請求事件
着手金割引 50％
ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟｱﾄﾞｻｰﾋﾞｽ
- 利用不可
顧問料
- 月額5,000円（5,500円）~
個人向け顧問契約
について
個人向けプランには、気軽に相談できるかかりつけの弁護士が顧問になる
個人向けプランをご用意しております。
HomeLawyer
基本サービス
- 法律相談 無料
- 個別案件 割引
30％割引（着手金、手数料、鑑定料、タイムチャージ及び日当）
優遇サービス
- 一部利用可
少額事件
個別型着手金の最低額 24万円（26.4万円）→10万円（11万円）
包括型着手金の最低額 30万円（33万円）→12万円（13.2万円）
賃料増減額請求事件
着手金＝0円
報酬金＝賃料増減額の1年分（1年分×1.1）
建物明渡請求事件
着手金割引 50％
解雇無効請求事件
着手金割引 50％
顧問料
- 月額5,000円（5,500円）~
オプション
リレーションシップ・アド・サービス
顧問先様の関係者（関連会社、協力会社、会員、従業員の方々等）に、無料法律相談を始めとした、顧問先様と同様のサービスをご提供するオプションプランです。
従業員の方々等に対する福利厚生的サービスとしても、ご利用いただけます。
基本サービス
- 顧問先様の顧問契約プラン内容に準じます。
オプション料金
-
□ 提供先が非事業者（従業員様等）である場合
月額500円（550円）×提供先数 -
□ 提供先が法人・事業者（関連会社等）である場合
月額5,000円（5,500円）×提供先数
利用条件
- 「Standdard」「Lite」プラン対象