法人・事業者向けサービス

当事務所では、地元地域に密着し、地元企業の法務パートナーとして、顧問先企業の抱える多様な法律問題について、豊富な経験と高い専門的知見に基づくオーダーメイドの解決法を提供することにより、紛争の予防から解決についてまで、クオリティの高いリーガルサービスを提供し、その企業価値の向上をサポートいたします。

商取引

商取引にあたって、「三方良し」を心掛けたとしても、未収金を始めとするトラブルが生じることは避けられないものです。
トラブルが発生した場合、その解決のためには、専門的知識とノウハウが必要となり経営上の負担になるとともに、その対応を誤ると不当に過大な負担を背負うことにもなりかねません。
当事務所では、商取引にかかる専門的知見とこれまでに蓄積したノウハウをもって、適切なトラブル解消に向けた取組みをお引き受け致します。

クレーム対応

事業活動にあたって、「顧客第一」を心掛けたとしても、顧客、取引先その他関係者からのクレームが生じることは避けられないものです。
クレームが生じた場合、企業にはその対処のために相当なストレスがかかる一方、その対処を誤ると、企業に対する社会的評価を著しく貶める結果をも招きかねません。
当事務所では、豊富な経験と的確な法的知見に基づくクレーム対応により依頼者様のストレスを引き受け、依頼者様が前向きな事業活動に専念できる環境作りをお手伝いいたします。

契約締結交渉

事業活動は法律と契約によって規律されます。換言すれば、法律と契約は事業活動の基本ルールであり、その内容次第では、その後の事業活動の成否にすら大きく左右します。
契約締結交渉にあたり、相手方に対して交渉力に劣ったり、法的知見に不足したりした場合、不利な契約条件に甘んじざるを得ず、それは、その後の事業活動の足枷となりかねません。
当事務所では、紛争解決業務に通じて獲得した実践的な交渉力と豊富な法的知見に基づき、依頼者様にとって最善の契約条件を獲得するためのサポートをいたします。

損害賠償

事業活動において、不慮の事故により、第三者に対して損害を与えたり、第三者より損害を被ったりすることは避けることはできない一方、その損害は企業経営に対する大きなインパクトとなりかねません。
損害が発生した場合、適正な賠償は加害者・被害者双方にとって必要なことですが、その適正額と負担割合の算定には極めて高い専門性が求められます。
当事務所では、高度な専門的知見と豊富な経験に基づいて適正な賠償解決を図り、損害発生による企業経営に対するインパクトを最小限にとどめ企業活動の維持に貢献します。

知的財産権

企業が保有する知的財産（特許、著作権、意匠、商標等）は、ときに、その企業が存続するための中核的資産となるものです。
知的財産法制度及び実務は、高度に専門的で制度の変化も著しく、また権利侵害への対応は時機を逃すと回復困難な損失を企業にもたらしかねません。
当事務所では、弁理士との連携を確立しつつ、依頼者様の適切な知的財産戦略の確立と実践をサポートします。

会社組織・コンプライアンス

会社その他の法人は法律の規定によりその存在を擬制されたものであり、その組織運営は法律に則って実践されなければなりません。加えて、昨今はコンプライアンス経営の重要性がとみに指摘されています。
法律に基づく組織運営及びコンプライアンス経営を怠る場合には、企業存続の根幹を揺るがす地雷となったり、企業の社会的評価を失墜させる事態を生じさせたりしかねません。
当事務所は、数多くの顧問先企業に対するコンサルティング実績を踏まえ、専門的法的知識に基づく各種法人の組織運営と高度な企業倫理に基づくコンプライアンス経営をサポートします。

労務

事業活動は従業員の働きにより支えられています。そうである以上、企業経営において、労務管理は最重要課題であり、適正な労務管理は企業の社会的評価にも直結します。
一方、「働き方改革」をはじめとして、労働法制の変革は目まぐるしく、それに適時適切に対応していくことは、企業にとって困難な課題といえます。
当事務所は、目まぐるしく変容する労働法制を的確に捉え、労働者の不当な要求は排しつつ、適切な労使関係の構築による企業価値の向上に寄与してまいります。

倒産・事業再生

あらゆる事業は、導入期～衰退期の事業サイクルを辿り、その中では業績が低迷しひいては企業存亡の危機に直面する時期がやってくることがあります。
その場合にも、早期に適切な手段を講じることができれば、事業再生の道が拓かれたり、金融機関、取引先、従業員等関係者への迷惑を最小限に抑えることができます。
当事務所では、種々の法制度を駆使して、依頼者様および関係者にとってベストな再生又は清算スキームを提案・実践し、そのソフトランディングを図ります。

事業承継

中小企業経営者の高齢化が進む中、その半数が後継者不在の状況にあるといわれ、その結果、利益が出ていても廃業する大廃業時代の到来が懸念されています。
日本の産業を支える中小企業の廃業が進み、これまでに培われた技術やノウハウが失われることは我が国にとって大きな損失であります。
当事務所では、事業承継にかかる各種専門家との連携のもと、依頼者様の実情に合った事業承継スキームを提供し、高い事業価値を次世代へ引き継ぐお手伝いを致します。