費 用
報酬基準 経済的利益基準
経済的利益基準
第1 民事事件(行政事件・非訟事件を含む)
 金銭債権  債権総額(利息・損害金)を含む
 継続的給付債権  債権総額の70%   但し、期間不定のものは、7年分の額
 賃料増減額請求  増減額分の7年分の額
 所有権  対象物の時価相当額
 占有権  対象物の時価相当額の50%   又は、使用料の7年分
 建物所有権  建物時価相当額+敷地時価相当額の30%
 建物占有権  建物時価相当額の50%+敷地時価相当額の30%   又は、使用料の7年分
 地役権  承役地の時価相当額の50%   又は、対価の7年分
 担保権  被担保債権額   又は、担保目的物時価相当額
 登記請求  登記の対象となる権利の経済的利益
 詐害行為取消請求        取消請求債権額   又は、取消対象法律行為の目的の価額
 共有物分割請求  対象となる持分の時価の30%
 境界確定  争いのある範囲の土地の時価相当額   但し、金300万円を最低額とする。
 その他算定不能  金500万円以上とする。
第2 家事事件
 離婚・夫婦関係調整  金400万円〜2,000万円
 ※離婚原因の内容(争いの有無)、財産分与額、慰謝料額、養育
 費額、親権、面接交渉権、婚姻費用額、同居その他離婚・夫婦関
 係調整の実状及びこれに付随する諸条件を総合的に考慮して、
 上記範囲内で定める。
 財産分与  請求額   但し、離婚と併せて受任する場合は、その1/2とする。
 慰謝料  請求額   但し、離婚と併せて受任する場合は、その1/2とする。
 遺産分割請求  対象相続分の時価の1/3
 但し、財産の範囲及び相続分について争いがある場合は、時価相当額
 遺留分減殺請求  対象財産の時価相当額
 遺言無効  無効になることにより取得する財産の時価相当額
 その他の乙類審判・家事
 調停事項
 金125万円〜800万円