費 用
報酬基準 経済的利益基準
1. 弁護士費用の定め方
 民事事件及び家事事件の弁護士費用は、大抵の場合、依頼案件の「経済的利益」に基づいて、定められます。
 すなわち、依頼案件事件の「経済的利益」に所定の割合を乗じて算出することになります。
 刑事事件及び少年事件の弁護士費用は、依頼案件の難易度に応じて、所定の範囲内で、定めます。
2. 弁護士費用の種類
(1) 民事事件及び家事事件の弁護士費用は、大抵の場合、依頼案件の「経済的利益」に基づき、定められます。
すなわち、依頼案件事件の「経済的利益」に所定の割合を乗じて算出することになります。
刑事事件及び少年事件の弁護士費用は、依頼案件の難易度に応じて、所定の範囲内で、定めます。
(2)
着手金: 着手金とは、案件依頼にあたって、その後の結論の如何にかかわらず、ご負担いただく費用です。案件処理の事務作業に対する対価としての性質を有するものであり、結果にかかわらず、返還はしないものです。
報酬金: 報酬金とは、案件処理の結果に応じて、お支払いいただく費用です。案件処理の結果に対する成功報酬としての性質を有するものですので、結果が出なかった場合には、いただきません
手数料: 手数料とは、案件処理の事務作業に対する対価としての性質を有するものです。依頼時にいただく場合と、案件処理終了後にいただく場合とがあります。
3. 当事務所の報酬基準
 当事務所においては、報酬基準を定め、これに基づきます。
4. 法律扶助
 経済的困窮のため、弁護士費用を用意することができない方は、民事法律扶助法に基づき、日本司法支援センター法テラスから、弁護士費用の立替払いを受けることができます。