費 用
報酬基準 経済的利益基準
報酬基準
1. 法律相談(相談料) 事案簡易なもの 5,000円/30分
事案複雑なもの 30,000円以上
2. 書面鑑定(鑑定料) 事案簡易なもの 30,000円
事案複雑なもの 100,000円〜500,000円
3. 民事紛争事件(着手金+報酬金)
(1) 着手金
  ※1 一審級限りを原則とし、控訴・上告・異議・抗告等不服申立事件は、別事件とする。
個別型
※1 個別の手続毎に、別途着手金を算出し、これを積み上げる方式
(ア) 本案事件(訴訟、調停、審判、非訟、行政、仲裁、支払督促、示談交渉等)
 経済的利益   事案簡易   標 準   事案特殊・複雑 
    125万円
 7万円   10万円   12万円 
125万円 300万円
 6%   8%   10% 
300万円 3,000万円
 4%+6万円   5%+9万円   6%+12万円 
3,000万円 3億円
 2.5%+51万円   3%+69万円   3.5%+87万円 
3億円  
 1.5%+351万円   2%+369万円   2.5%+387万円 
※1 調停事件が不調に終わった後、訴訟事件を受任する場合は、その訴訟事件の着手金は、上
記の1/2とする。
※2 乙類審判事件にかかる調停事件と審判事件は、一個の事件とみなす。
※3

支払督促事件については、当初、上記の1/4とし、異議事件が係属した場合、上記の3/4を追
加するものとする。

※4 経済的利益は、別紙経済的利益基準表に準拠するものとする。
※5 上記事件については、原審を受任していた場合には、その上訴事件の着手金は、上記1/2と
する。
※6 被上告事件については、原審を受任していた場合には、口頭弁論が開かれることを着手金支
払の条件とする。
(イ) 保全事件
a 無審尋 本案事件の1/2を標準額とする。
  但し、最低額を5万円(事案簡易)、10万円(標準)、12万円(事案特殊・複雑)とする。
 

※1 本案事件を受任している場合には、本案事件の1/4を標準額とする。

      但し、最低額は、3万円(事案簡易)、6万円(標準)、8万円(事案特殊・複雑)とする。
    但し、保全対象物の存否が明らかでない場合には、着手金を5万円とする。なお、保
    全執行の結果、保全対象物の存在が確認された場合には、追加着手金として、[標
    準額−5万円]を要する。
a 要審尋 本案事件の2/3を標準とする。
  但し、最低額を5万円(事案簡易)、10万円(標準)、12万円(事案特殊・複雑)とする。
 

※1 本案事件を受任している場合には、本案事件の1/3を標準額とする。

      但し、最低額は、4万円(事案簡易)、8万円(標準)、10万円(事案特殊・複雑)とする。
(ウ) 執行申立事件
 
本案事件の1/4を標準額とする。
但し、最低額を5万円とする。
但し、執行対象物の存否が明らかでない場合には、着手金を5万円とする。なお、執行の結果、執
行対象物の存在が確認された場合には、追加着手金として、[標準額−5万円]を要する。
※1

本案事件を受任している場合には、本案事件の1/8を標準額とする。

  但し、最低額は、3万円とする。
(エ) 保全・執行不服申立事件
  本案事件の2/3を標準額とする。
  但し、最低額は、5万円(事案簡易)、10万円(標準)、12万円(事案特殊・複雑)とする。
(オ) 倒産事件(任意整理、破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別清算)
 
経済的利益
(負債総額)
非事業者
事業者・法人
破産・任意整理
通常民事再生
個人再生
破産・任意整理
その他
3,000万円
30万円
80万円
40万円
50万円
100万円
3,000万円 5,000万円
40万円
100万円
50万円
60万円
100万円
5,000万円 3億円
0.8%
2%
-
1.2%
2.4%
3億円  
0.4%+120万円
1%+300万円
-
0.6%+180万円
1.2%+360万円
 
※1 非事業者の任意整理については、債権者数×3万円とすることができる。
※2 倒産処理に付随して行う過払金請求手続を含む。
※3 経済的利益は、負債総額によるものとする。
   
(カ) 契約締結交渉
 
本案事件の1/4を標準とする。
但し、最低額を5万円とする。
包括型
※1 手続の選択及び数にかかわらず、一定の金額を着手金とする方式。
 
 経済的利益   事案簡易   標 準   事案特殊・複雑 
  125万円
10万円   12万円   15万円 
125万円 300万円
 8%   10%   12% 
300万円 3,000万円
 5%+9万円   6%+12万円   7%+15万円 
3,000万円 3億円
 3%+69万円   3.5%+87万円   4%+105万円 
3億円  
 2%+369万円   2.5%+387万円   3%+405万円 
※1 調停事件が不調に終わった後、訴訟事件を受任する場合は、その訴訟事件の着手金は、個別型の1/2とする。
※2 乙類審判事件にかかる調停事件と審判事件は、一個の事件とみなす。
※3 控訴・上告・異議・抗告等の不服申立事件の着手金は、個別型によるものとする。
※4 経済的利益は、別紙経済的利益基準表に準拠するものとする。
(2) 報酬金
一般事件(非倒産事件)
 
 経済的利益   事案簡易   標 準   事案特殊・複雑 
300万円
 12%   16%   20% 
300万円 3,000万円
 8%+6万円   10%+18万円   12%+24万円 
3,000万円 3億円
 5%+102万円   6%+138万円   7%+174万円 
3億円  
 3%+702万円   4%+738万円   5%+774万円 

      ※1 経済的利益は、別紙経済的利益基準表に準拠するものとする。

倒産事件
(ア) 倒産処理事件
 
経済的利益(負債額) 非事業者 事業者・法人
破産・任意整理 民事再生 破産    その他
  3,000万円
2% 3% - 5%
3,000万円 3億円
 1%+30万円   2%+30万円 -  4%+30万円
3億円  
 0.5%+180万円  1%+330万円 - 2%+630万円
    ※1 経済的利益は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する。
  (イ) 倒産処理に付随する過払金請求事件
   
経済的利益(回収額) 裁判外交渉 裁判
  20% 25%
 
契約締結交渉事件
 
   一般事件(非倒産事件)の1/4を標準とする。
4. 民事非紛争事件(手数料)
(1) 証拠保全 20万円〜50万円
 
※1 本案事件を受任している場合には、標準額の1/2とする。
(2) 即決和解
Aランク   15万円
Bランク   25万円
Cランク   50万円
 
※1 事案の大小、難易度等を勘案して、区分を選択する。
※2 示談交渉を行う場合には、示談交渉事件の着手金及び報酬金に含まれるものとする。
(3) 公示催告 10万円
(4) 倒産事件の債権届出 5万円
(5) 甲類審判事件 10万円〜30万円
(6) 交渉窓口の引受 5万円〜30万円
 
 
※1 不当請求などに対する交渉窓口を代理する。
※2

引受期間は、原則として、6ヶ月とする。

6ヶ月経過後の継続引受手数料は、1万円〜5万円/月とする。

※3 示談交渉その他本案事件としての処理を要する場合には、別途、本案事件の着手金を要する。
(7) 財産管理
 
 
※1 財産管理とは、任意後見、法定後見の代行、限定承認の相続財産管理その他財産管理を行う業務を言う。
※2 財産管理に伴い、裁判手続きを要する場合には、別途裁判費用(着手金、報酬、手数料)を要する。
 管理手数料 1万円/月以上
 
 
 ※1 管理手数料は、通常管理行為に対する対価をいう。
 ※2 通常管理行為には、財産目録の作成、金銭の出納管理、個別財産の保存改良(eg.満期定期預金の
預け替え等)、個別財産の日常的な処分(eg.日用品の購入、老朽物の廃棄、収益物件にかかる賃貸
借の締結等)、家庭裁判所又は後見監督人に対する報告等を含む。
 処分手数料 2〜5%
 
 
 ※1 処分手数料は、特別処分行為に対する対価をいう。
 ※2 特別処分行為は、個別財産の重大な処分(eg.不動産の売却等)をいう。
(8) 任意売却 2〜5%
(9) 自賠責請求 給付額の2%
(10) 法律・事実関係調査
簡易    5万円
標準   10万円
複雑・困難   20万円
(11) 契約書類作成 3万円〜50万円
 
※1 事案の大小、難易度、条文数等を勘案して、定める。
(12) 内容証明郵便作成 3万円〜5万円
 
 
※1 打ち合わせ時間の長短を勘案して、定める。
※2 示談交渉その他本案事件処理を要する場合には、その費用に包含されるものとする。
※3 内容証明郵便の送付に起因して、事実上の折衝業務を要した場合には、タイムチャージによる手数料別
途支払いを要する。事後的に示談交渉その他本案事件処理を受任した場合には、上記各手数料は、着手
金の一部に含まれるものとする。
(13) 会社法務
会社設立等(M&A)
 
資本額もしくは総資産額のうち
高い額又は増減資額
 
  1,000万円
4%
1,000万円 2,000万円
3%+10万円
2,000万円 1億円
2%+30万円
1億円 2億円
1%+130万円
2億円 20億円
0.5%+230万円
20億円 300億円
0.3%+630万円
株主総会等指導 30万円〜50万円
現物出資等証明 30万円
(14) 登記申請手続 5万円
(15) 遺言
遺言書作成 10万円〜50万円
 
※1 事案の大小、難易度等を勘案して、定める。
遺言執行  
 
遺産の価額  
  300万円
30万円
300万円 3,000万円
2%+24万円
3,000万円 3億円
1%+54万円
3億円  
0.5%+204万円
(16) 事務代行
ア 証明書等申請事務
1,000円/通
 
 
※1 受任している民事事件(法律・事実関係調査を除く)又は刑事・少年事件に付随して行う場合は 不要とする。
イ 送金事務
500円/送金
5.  刑事・少年事件(着手金+報酬金)
  (1)刑事弁護・少年付添事件
 

着手金 事案簡明 20万円〜50万円
      重大案件 協議して定める
  報酬金 事案簡明 20万円〜50万円
      重大案件 協議して定める
(2)仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
  着手金 100,000円以上
  報酬金 協議して定める
(3)犯罪被害者援助事件
  告訴・告発  
    (ア) 着手金 100,000円以上
    (イ) 報酬金 協議して定める
  検察審査申立  
    (ア) 着手金 100,000円以上
    (イ) 報酬金 協議して定める
6.  タイムチャージ 1時間10,000円以上  
7.  日当(日当)  
半日(拘束時間2時間以上4時間以内) 30,000円
1日(拘束時間4時間以上) 50,000円
>
8. 顧問(顧問料)  
非事業者HomeLawyerType 月額 5,000円以上
※1  口頭による法律相談その他の相談を無料とし、着手金、手数料、鑑定料、タイムチャージ及び日当を30%減額する。
事業者・法人StanderdType 月額 50,000円以上
※1  口頭による法律相談その他の相談を無料とし、着手金、手数料、鑑定料、タイムチャージ及び日当を30%減額する。
PremiumType 月額 100,000円以上
※1  口頭による法律相談その他の相談を無料とし、個別案件費用を別途定める。
LiteType月額 30,000円以上
※1  口頭による法律相談その他の相談を無料とする。
【注意】

本報酬基準の表示金額は、消費税を含まない金額であり、現実の支払額は、消費税5%を

加えた金額となります。

夫婦関係調整・離婚事件に関する報酬特則
1 着手金
 離婚その他夫婦関係の継続・終了に関する事項  200,000円〜300,000円
 財産分与及び慰謝料  100,000円〜200,000円
 婚姻費用分担  50,000円
 子の監護に関する事項(親権・養育費・面接交渉)  40,000円+10,000円×人数
2 報酬金
 離婚その他夫婦関係の継続・終了に関する事項    200,000円〜400,000円
 財産分与及び慰謝料    権利者側  給付を受けた額×報酬料率
   義務者側  給付を受けた額×報酬料率
 財産分与及び慰謝料    権利者側  給付を免れた額(総額又は7年分)×料率
 or 入金額(入金管理)×10%
   義務者側  給付を免れた額(総額又は7年分)×料率
 子の監護に関する事項  親 権  (40,000円〜80,000円)+(10,000円〜20,000円)×人数
 面接交渉    (40,000円〜80,000円)+(10,000円〜20,000円)×人数
 養育費  権利者側  給付を受ける額(総額又は7年分)×料率
 or 入金額(入金管理)×10%
 義務者側  50,000円