ケース紹介 市民生活分野 借金
Case2 勤務先をリストラされて、
借金が返せない
事案:  Aさんは、B社に対し50万円、C社に対し80万円、D社に対し200万円、E社に対し100万円の負債を抱えていました。
 Aさんは、これらの借金について、苦しいながらも、なんとかやりくりして、返済を続けていました。
 ところが、Aさんは、突然、勤務先から、解雇通告を受け、収入がなくなってしまいました。
 Aさんには、預貯金やその他の財産もないため、たちまち生活に困り、借金の返済もできなくなってしまいました。
 しかしながら、債権者からは、厳しい督促の電話がかかってきます。
解決:  Aさんは、これらの借金の整理を弁護士Xに依頼。
 弁護士Xは、B社ないしE社に対して、自己破産の通知を出しました。
 これにより、債権者からAさんに対する督促の電話はなくなりました。
 それから、弁護士Xは、Aさんの自己破産と免責を裁判所に申し立てました。
 約6ヶ月後、裁判所から、Aさんの免責決定が届き、Aさんの負債はすべてなくなり、Aさんは、新しい勤務先で、再スタートを切ることができました。
   

費用

 上記の解決のために必要な弁護士費用の概要(谷口法律会計事務所の場合)
 着手金 315,000円
 報酬金 0円(注:事案によっては、報酬金が発生する場合もあります)
→ 同種事案の相談・依頼を希望される方は、来所フォームより、御連絡下さい。

 
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