顧問契約
 当事務所では、数多くの企業及び団体(金融機関、不動産会社、病院、百貨店、地方自治体その他)との間で、顧問契約を締結し、継続的なリーガルサービスの提供を行っております。
 これからの法化社会においては、企業の規模にかかわらず、顧問弁護士の存在意義は、極めて大きなものとなっていくものと思われます。顧問弁護士をもつことにより、法的紛争を適正に解決又は予防できるとともに、企業のコンプライアンスを高めることができ、企業の発展に寄与するものと考えております。
 また、個人にあっても、その社会生活において、紛争その他様々な法律問題に直面する場面が増えてきております。その際に、顧問弁護士(ホームロイヤー)がいれば、その問題を迅速かつ的確に解決し、又は、これを予防することができます。
顧問契約とは
法人・事業者向顧問契約について
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